舟橋寛延　はり灸レッド

　はり灸レンジャーとして初めて参加したポジティブ文化祭は、楽しい一日でした。新たな鍼灸師レンジャーも加わり、私たちの治療ブースは熱気に包まれたものです。

　治療の様子などは他のメンバーがすでに報告していますので、そちらにゆずり、私は当日、東北から参加した現地の方々から得たお話をご紹介します。

　最も関わりが深いと言って良い宮城県南三陸町の「奏海の杜」（かなみのもり）のスタッフDさんから伺った話。

　「南三陸町は人口流失が激しく、事業展開が容易ではない。人口の減少は統計に表れているよりもずっと多いと思う。特に若い世代が減っているのは深刻。」

　また、南三陸町はもとの中心地がかさ上げされ、もう以前とはまったく違う光景になっていると言います。私も1年半以上お邪魔していないので、想像しにくいです・・・。

　今後のボランティア治療の可能性としては、震災で大きな被害をこうむった高齢者施設が再建されていますので、そういった場所に顔を出すと喜ばれそうです。

　次に宮城県石巻市の「障がい者ベース石巻にょっきり団」のMさんとの会話。

　「中心になる障がい者メンバーで毎年、新年度はどんなことを活動していこうか、話し合っています」とのこと。

　石巻市は東日本大震災で最も亡くなった方の多い自治体です。その数は突出していて3千人を越えます。もともと宮城県で2番目に多い人口を抱える上、沿岸に街が分布していたのが災いしたと言えそうです。その被害の様子は、石巻市は市内にある日和山（ひよりやま）から沿岸部を一望できます。

　今後、ボランティア治療と同時に一種のスタディ・ツアーとして現地の方に案内してもらい、被災当時の様子と復興過程を教えてもらうのも有意義だと思います。

　3.11から間もなく まる7年になります。はり灸レンジャーの新しいメンバーの中には、震災直後の東北の様子を目撃していない人も増えています。漫然と現地を訪れても当時の様子はなかなか分かりません。地元で奮闘している方々の助けを得て、当時の話を伺い、そして現在の復興状況を重ね合わせることで、被災地のいまを立体的に理解できることでしょう。

　私たちのボランティア活動も、現地の方々の気持ちに応えながら、新たな形を模索していていきたいと考えています。

（舟橋）

鍼灸レッド舟橋です。
今回は私たち「はり灸レンジャー」の主たる活動フィールドである南三陸町の人口流出、減少の厳しさについて触れます。
南三陸町はもともと過疎化、少子高齢化が進んでいたとはいえ、3.11までは人口１万７千人ほどを維持していました。
しかし、震災で多くの方が亡くなり、その後土地が少ないため町外に仮設住宅を作った関係もあり、実質的な人口が激減しています。
さらに高台移転の難しさや仕事を求めて次々と町外に人が流れるという悪循環に陥っているようで、2014年春の時点、住民票ベースで１万４千人（南三陸町のホームページより）。
しかし、住民票は置いたまま実質的に町外に暮らしの拠点を移している人々も多いと地元ではささやかれ、実数は１万を切るのではないか、と噂されているほどです。

問題は若い人がいなくなることで、子どもが生まれてこないということです。
南三陸町のNPOで働くスタッフの方の情報によると、今年21歳が195人ぐらい。(昨年の成人の人数)
今年の新小学1年生100人ぐらい。
そして、 去年生まれた子60人ぐらい。
すごい勢いで減っているのが分かると思います。
先日、NHKクローズアップ現代で「極点社会　～新たな人口減クライシス～」という番組が放送されていました。
専門家によると1万人を割った自治体は急速に過疎化が進み、自治体の存続そのものが難しくなることもある、と言います。

そんな中、朝日新報の次の記事が目に留まりました。
南三陸町からお隣の登米市の仮設住宅に多くの町民の方々が移住しています。
その中で、登米市に永住希望する方が増えているとのこと。
結果として、南三陸の人口がますます減るという予想です。
この登米市は私たちもしばしば訪問しているところで、大型の仮設住宅での治療も2回ほどしてきました。
生活の便利さを考えれば、そういった選択をされる方がたの気持ちもよく分かります。
一方、南三陸町の今後を考えるとなんとも言えない気持ちにおそわれるのです。

新聞記事はリンクが切れるかも知れませんので、そのまま本文を貼り付けます。
http://www.asahi.com/articles/ASG345QZMG34UNHB00Z.html

宮城）南三陸から登米へ人口流出、財源縮むか
伊藤喜之（朝日新聞）
2014年3月5日03時00分

　震災後の人口流出が激しい自治体は、国からの地方交付税が大きく減りかねない。国は緩和措置の検討に入るが、その内容はまだ見通せない。三陸沿岸の自治体は危機感を募らせる。
　内陸部にある登米市の住宅街では、南三陸町からの人口流入に伴う建設ラッシュが続く。

　南三陸町の自宅を流された建設業の佐々木徳弘さん（５４）は昨年２月に登米市に家を新築。８０代の両親や妻子と５人で暮らす。
　「両親も病気がちで、早く広い家に入れてあげたかった。故郷に戻りたい気持ちは山々だが、移転用地の完成を待っていられなかった」
　三陸沿岸は海近くまで山が迫り、平らな土地は山を切り崩して造成しなければならない。仙台市などの平野と比べ遅れが目立つ。
　佐々木さんは住宅ローンを組むために住民票も登米市に移した。融資を始める時に、原則そこに住んでいなければならないという業界ルールがあるからだ。

　南三陸町は仮設住宅を建てられる土地も町内に少なく、４８０戸を登米市内に建てた。新築した人や、みなし仮設に暮らす人らも含めれば、３千人前後が市町境を超えたとみられる。
　南三陸町の中心部には２軒のスーパーがあったが、震災で全壊し、いまだに再建されない。中心部のまちづくりが固まらず、どれほど人口が減るかも見通しにくいことが背景にある。
　スーパーや商店が中心部に再建されても、津波を避けて高台に移る住宅地から歩いては行きにくい。登米市での暮らしに慣れた町民が、どれだけ南三陸町に戻るかは不透明だ。

　南三陸町が登米市内に造った仮設で１人暮らしをする無職山内文夫さん（７８）は昨秋、この仮設を訪れた布施孝尚登米市長に直接訴えた。「早く災害公営住宅をつくってください」
　スーパーや病院が歩いて数分の場所にある。こんな便利な生活は生まれて初めてだ。
　登米市は昨年１１月、南三陸町などからの避難者の意向を調べた。４３世帯が登米市内にできる災害公営住宅に入りたいと望んだ。
　布施市長は母親が南三陸町出身。「町民を奪うつもりはないが、切実な声もある」。昨年夏、復興庁から予算が確保できそうな災害公営住宅２４戸をまず建てる方針を決めた。市に住民票を移した人が対象だ。

　これに対し、南三陸町の佐藤仁町長は「首根っこをつかまえて戻ってこいとは、まさか言えない。観光などで交流人口を増やしていくしかない」と話す。
　このままだと、南三陸町の人口は国勢調査のある来秋時点で震災前より３～４割少ない１万１千～２千人まで縮みかねない。国勢調査に基づく人口は、国から受け取る普通交付税の根拠になる。
　特例がなければ、貴重な財源が１０億円規模で減ってしまい、子育て支援やごみ収集といった行政サービスにも影響が出かねない。
ある町幹部は、町内の宿舎などに長く滞在する復興工事の作業員やボランティアに注目している。「少なくとも３００～４００人はいる。国勢調査で人口にカウントして若干でも取り返す手はある。でも、それもむなしいやり方だ」
（伊藤喜之）

（舟橋）

はり灸レッド舟橋です。
今日は東北被災地の生の声をご紹介しようと思います。

2014年3月下旬の第10回訪問では、気仙沼市の仮設住宅を訪問治療しました。
その際に橋渡しをしていただいたのが、三浦友幸さんです。

3/23（日）の夕方、治療を終えた私たちは、ご多忙な三浦さんにお願いし、気仙沼の最近の様子を教えていただきました。

要点を以下にまとめます。

（民生部門　生活・住宅）

1）　高台や盛り土など宅地造成に時間がかかっている。
あと２～３年後にようやく土地が用意されても、そこから新築住宅を建てるのに一層時間が必要。
今でも建設ラッシュでスケジュールに遅れが出ているし、東京五輪の時期が近づき更に人手不足、資材不足になるだろう。

2）公営の災害復興集団住宅は、早いところは2014年4月から入居が始まるが、全体はさらに3年ほどかかりそうだ。

3）阪神淡路大震災の復興過程の反省から、宮城県ができるだけ元の集落（コミュニティ）ごとに優先して仮設入居を進めた。
（岩手県は順番に入れたと聞く）
　しかし、さまざまな理由で漏れた方々が気仙沼市から遠方の市外域（主に内陸部の岩手県一関市など）に入らざるを得なかった。

4）そんな中、仮設住宅での生活が長くなり（すでに3年！）、それなりにうまく仮設の暮らしに適応している人と、そうでない人との差が出ている。
　予想されていたことだが、孤立しアルコールに溺れるひとが多い。
　今回の大谷中学校仮設とは別の場所の話ではあるが、自殺の事案も出ている。

5）仮設で暮らす人々の健康が課題になり、（ストレスのせいか？）がんの進行は早いのではないか、という報告も出ているそうだ。

三浦さんのお話はまだまだ続くのですが、長くなるので今回は住宅・仮設の問題のみ抜き書きしました。
その場でメモしたものなので、誤りももあるかと思います。その責は舟橋が負うべきものです。

医療職である私たちは、たとえば、5）の問題は根拠と共にきちんと調べなければ安易に噂のように流してはいけない、と思っています。
しかし、しばし逡巡のうえ、この原稿に書いた理由は、
「たとえ、がんの進行が早い、という話が事実ではなくとも、ある現象をそのように解釈せざるを得ないぐらい厳しい環境下の置かれているのが仮設住宅での生活である」
という感じを伝えたかったからです。

（三浦さんのお話はつづきます）

昨晩は東北で大きな地震がありました。
地震速報は全国に伝わるので、遠く離れていても、被災地のことが心配になります。

今年も一年を振り返るような時期になってきました。
昨年は地震のあった年ということで、被災地の報道も多かったと思います。
年をまたいで、今年はめっきり少なくなってしまいました。

でも、被災地の復興は、まだまだ現在進行中です。
今も寒い仮設住宅での暮らしも続いています。
つらい思いをされている方も。

報道されなくなったからといって、忘れてはいけません。
津波のことも、原発のことも。

今の被災地の風景が紹介されています。
まだまだ外の人の力が必要です。
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南三陸町の風景

（森川）

はり灸レッドこと舟橋です。

9月の第6回訪問から帰宅し、岐阜での日常業務にもどるなか、フェイスブックで知ったこの記事を読み、う～んとうなりました。
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焦点／岩手、宮城、福島３県　障害者１６５５人犠牲

この記事は南三陸で活動されている「被災地障がい者センター南三陸」のスタッフの方から教えていただいたのですが、簡単にいうと地震・津波による死亡率が、健常者に比べて障がい者は平均して2倍だと報告されています。

特に私たちが訪問している宮城県南三陸町では、障害手帳を持っている方は、その他の方の3.7倍の割合で亡くなっていることが分かります。
これはかなりシビアな数字です。

障害手帳を持っている方は同時に高齢者であるのが地方の特徴であるようです。
記事によると、南三陸町の場合、特別養護老人ホームが流されたとことも数字を押し上げているそうです。
しかし、125人とは・・・おそらく在宅の方々も相当数いらっしゃったのではないでしょうか？

阪神淡路大震災の時の数字で覚えているのは、日本人にくらべて外国人の死亡率が高かったことです。
国籍でいうとアメリカ人などを例外にして、のきなみ日本人より多い比率で亡くなっていて、住宅環境の差であろうと推測されていました。

数字から推測できることとして、いざという時に逃げ遅れた方がいただろうこと、施設など集住していた場合ひとたまりにもなかっただろうこと。
ソフト面、ハード面の両方から原因が考えられます。

さらにこの記事の末尾に、今後の対策に関して、
集団移転などによる新たな居住地が見通せず、「避難対策を具体的に検討できる段階でない」（南三陸町）
というコメントがあります。

南三陸町に何度も足を運んでいる者として、現状がよくわかるだけに何とも言えない思いです。

障害をもっている人が豊かに安心して暮らせる社会を志向するうえで課題は山積されています。

（はり灸レンジャー　レッド　舟橋）

（リンクが切れると新聞記事は読めなくなりますので、下記に本文を添付します）

焦点／岩手、宮城、福島３県　障害者１６５５人犠牲

障害者手帳所持者の死者数と死亡率

　岩手、宮城、福島３県で障害者手帳所持者１６５５人が東日本大震災の犠牲となったことが、各県の調査などで分かった。障害者手帳の所持者全体に占める死亡率は１．５％で、全住民の死亡率（０．８％）の２倍近くに及んだ。災害時に障害者を社会でどう支えるのか、重い課題が浮き彫りになった。（門田一徳、西村悠里）

◎手帳所持者死亡率１．５％、全住民の２倍

＜宮城最多１１０３人＞
　３県の７日までの調査を基に集計した。障害者手帳所持者が犠牲になったのは沿岸３７市町村のうち３１市町村＝表＝。死亡率は家屋倒壊や津波など震災が直接要因となった人数から算出。福島県の全住民の死亡率は、直接死と震災関連死を合わせた人数を基にした。
　県別の手帳所持者の犠牲者数は、宮城が１１０３人と突出し、岩手は４３６人、福島は１１６人。死亡率は岩手が３．３％（全住民死亡率２．２％）で、宮城１．６％（同０．６％）、福島０．４％（同０．５％）だった。
　被害の大きかった宮城を障害別にみると、肢体不自由５１９人、聴覚障害７５人、視覚障害６９人など身体障害が県全体の約９割を占めた。知的障害は６２人、精神障害は６５人だった。
　市町村別で、犠牲者が最も多かったのは石巻市の３９７人。次いで気仙沼市の１３７人、宮城県南三陸町１２５人、陸前高田市１２３人の順だった。
　死亡率が１０％を超えたのは１５．６％の宮城県女川町と１２．６％の南三陸町の２町。全住民の死亡率と比較すると女川町（５．７％）は２．７倍、南三陸町（３．４％）は３．７倍に達した。
　女川町は「犠牲者の多くは在宅の障害者」と推測する。南三陸町は「津波被害に遭った特別養護老人ホームで多くの高齢者が亡くなり、障害者の死亡率を押し上げた」と説明する。
　被災自治体では、集団移転などによる新たな居住地が見通せず、「避難対策を具体的に検討できる段階でない」（南三陸町）という。

＜自主的に対策＞
　重度の障害者を在宅介護する家族や医師の中には、自主的に防災対策を検討する動きも出ている。仙台市泉区で７日にあった「障がいのある子どもたちの防災勉強会」には、在宅介護する家族や医療、福祉関係者ら約６０人が参加した。
　勉強会を呼び掛けた宮城県拓桃医療療育センター（仙台市太白区）の田中総一郎医師は、地域の避難訓練を障害者や高齢者を交え日常的に実施していた石巻市牡鹿地区で、要援護者の犠牲が少なかったことを報告した。
　その上で「地域の避難訓練に加わることで、どこにどのような障害のある人がいるのか地域に認知される。勇気が要ることかもしれないが、ぜひ参加してほしい」と呼び掛けた。

2012年09月24日月曜日　（河北新報）