昨晩は東北で大きな地震がありました。
地震速報は全国に伝わるので、遠く離れていても、被災地のことが心配になります。

今年も一年を振り返るような時期になってきました。
昨年は地震のあった年ということで、被災地の報道も多かったと思います。
年をまたいで、今年はめっきり少なくなってしまいました。

でも、被災地の復興は、まだまだ現在進行中です。
今も寒い仮設住宅での暮らしも続いています。
つらい思いをされている方も。

報道されなくなったからといって、忘れてはいけません。
津波のことも、原発のことも。

今の被災地の風景が紹介されています。
まだまだ外の人の力が必要です。
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南三陸町の風景

（森川）

　はり灸レンジャーは、赤い羽根の共同募金より活動費を助成いただいております。その財源は、「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」（ボラサポ）という、全国の皆さんの支援金より成り立っています。支える人を支える募金です。

　そのボラサポを、さらに支援する企業もあります。そのひとつが、ソフトバンクの行なっている「チャリティホワイト」。ソフトバンク携帯利用者が、基本使用料に10円プラスすることで、ソフトバンクも10円プラスした計20円を、東北の子供たちへの支援活動に毎月寄付するというもの。しかもソフトバンク携帯から「＊３７１０」にダイヤルするだけで申し込みできます。

　一人１ヶ月でたった１０円ですが、チリも積もれば山となり、継続は力なりです。一人ひとりと一企業の継続した支援が、大きなものになっています。

　ソフトバンク携帯をお使いで関心のある方は是非
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　チャリティホワイト

私たち、はり灸レンジャーは、被災地の行政機関やＮＰＯ団体と連携して活動を行なっています。その中の一つ、被災地障がい者センター南三陸の職員の方々には、南三陸での活動においてとてもお世話になっております。

　元々、この南三陸町には、障がい者の福祉拠点はありませんでした。それがこの震災を機に、被災地障がい者センター県北支部として、登米市に今ある事務局が設立されました。そしてこれからも、地域の障がい者の自立支援をすすめていこうと、現地職員の方々が中心となって、新たな南三陸での活動拠点の建設をすすめておられます。職員さんも被災者です。つらい経験をされながらも、復興のため頑張られています。そんな南三陸地域の福祉のためにご支援してくださる方、是非ご協力お願い致します。詳しくは、下記ブログよりご確認いただけます。
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被災地障がい者センター南三陸 ブログ

　また、そこをバックアップしているＮＰＯ法人ゆめ風基金も、救援金を募集しております。阪神淡路大震災を機に自然災害の被災障がい者を支援しつづけている団体です。全国の障がい者運動と永六輔さん、小室等さんをはじめ各界の方々が呼びかけ人として参加されています。

ＮＰＯ法人　ゆめ風基金
障害者救援金 送り先
郵便振替口座　00980-7-40043　ゆめかぜ基金

　災害復興税の使い道が問題視されています。被災地で困っている人のために直接、支援されてはいかがでしょうか？

（森川）

はり灸レンジャー　吉村です。

先日はり灸レンジャーとして初参加しましたが、一人の患者さんをトータルで診るということを今回初めてさせていただきました。
はじめの問診で色んな症状を訴える方、言葉数の少ない方、いろんな方がいらっしゃいました。
短時間での治療でどれだけのことができるのか。主訴は肩であっても、明らかにこれは呼吸器からきていると思う場合は喉や肺の反応点を優先したいのですが、その説明がわかりにくい説明になってしまったり…。
しっかり自信を持って説明できているのか不安なまま治療をしている自分がいました。
自分の勉強不足さを痛感しました。なかなか一遍にはできませんが、日々の積み重ねによって知識は蓄積されていくものなので、”気になったらまず調べる癖”をつける必要性を感じました。
そして、分からないなりになにかもっとうまく表現する方法があったのではないか？と考えました。
もっとわかりやすい表現をする訓練が必要です。
もし自分が患者さんの立場だったら結構不安になるような声かけだったのではないかと反省しました。
治療で少しでも楽になってもらえるような要素は鍼灸技術だけでなく会話もとても大きなポイントを占めています。
心と身体は切り離せるものではないので、鍼灸治療をするうえでいかに今回会話も大切かということを改めて感じました。
治療をしていて感じたのは、自分のある程度得意分野な症状にはスムーズに治療ができたように感じます。
自分自身興味がある分野だと知識を入れているので患者さんの疑問にも自分なりのコメントができたり、生活指導もできたりと、リードすることができます。
こういう流れは治療において非常に大切で、このような治療ができるように今の自分に足りないのは第一に知識だと感じたので出会った患者さんの主訴、まずはイメージのしやすい疾患から頭に入れていきたいと思いました。
当たり前の話ではありますが、それを着実に積み上げることが今できることなので根気よく続けていきたいです。

はり灸レッドこと舟橋です。

9月の第6回訪問から帰宅し、岐阜での日常業務にもどるなか、フェイスブックで知ったこの記事を読み、う～んとうなりました。
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焦点／岩手、宮城、福島３県　障害者１６５５人犠牲

この記事は南三陸で活動されている「被災地障がい者センター南三陸」のスタッフの方から教えていただいたのですが、簡単にいうと地震・津波による死亡率が、健常者に比べて障がい者は平均して2倍だと報告されています。

特に私たちが訪問している宮城県南三陸町では、障害手帳を持っている方は、その他の方の3.7倍の割合で亡くなっていることが分かります。
これはかなりシビアな数字です。

障害手帳を持っている方は同時に高齢者であるのが地方の特徴であるようです。
記事によると、南三陸町の場合、特別養護老人ホームが流されたとことも数字を押し上げているそうです。
しかし、125人とは・・・おそらく在宅の方々も相当数いらっしゃったのではないでしょうか？

阪神淡路大震災の時の数字で覚えているのは、日本人にくらべて外国人の死亡率が高かったことです。
国籍でいうとアメリカ人などを例外にして、のきなみ日本人より多い比率で亡くなっていて、住宅環境の差であろうと推測されていました。

数字から推測できることとして、いざという時に逃げ遅れた方がいただろうこと、施設など集住していた場合ひとたまりにもなかっただろうこと。
ソフト面、ハード面の両方から原因が考えられます。

さらにこの記事の末尾に、今後の対策に関して、
集団移転などによる新たな居住地が見通せず、「避難対策を具体的に検討できる段階でない」（南三陸町）
というコメントがあります。

南三陸町に何度も足を運んでいる者として、現状がよくわかるだけに何とも言えない思いです。

障害をもっている人が豊かに安心して暮らせる社会を志向するうえで課題は山積されています。

（はり灸レンジャー　レッド　舟橋）

（リンクが切れると新聞記事は読めなくなりますので、下記に本文を添付します）

焦点／岩手、宮城、福島３県　障害者１６５５人犠牲

障害者手帳所持者の死者数と死亡率

　岩手、宮城、福島３県で障害者手帳所持者１６５５人が東日本大震災の犠牲となったことが、各県の調査などで分かった。障害者手帳の所持者全体に占める死亡率は１．５％で、全住民の死亡率（０．８％）の２倍近くに及んだ。災害時に障害者を社会でどう支えるのか、重い課題が浮き彫りになった。（門田一徳、西村悠里）

◎手帳所持者死亡率１．５％、全住民の２倍

＜宮城最多１１０３人＞
　３県の７日までの調査を基に集計した。障害者手帳所持者が犠牲になったのは沿岸３７市町村のうち３１市町村＝表＝。死亡率は家屋倒壊や津波など震災が直接要因となった人数から算出。福島県の全住民の死亡率は、直接死と震災関連死を合わせた人数を基にした。
　県別の手帳所持者の犠牲者数は、宮城が１１０３人と突出し、岩手は４３６人、福島は１１６人。死亡率は岩手が３．３％（全住民死亡率２．２％）で、宮城１．６％（同０．６％）、福島０．４％（同０．５％）だった。
　被害の大きかった宮城を障害別にみると、肢体不自由５１９人、聴覚障害７５人、視覚障害６９人など身体障害が県全体の約９割を占めた。知的障害は６２人、精神障害は６５人だった。
　市町村別で、犠牲者が最も多かったのは石巻市の３９７人。次いで気仙沼市の１３７人、宮城県南三陸町１２５人、陸前高田市１２３人の順だった。
　死亡率が１０％を超えたのは１５．６％の宮城県女川町と１２．６％の南三陸町の２町。全住民の死亡率と比較すると女川町（５．７％）は２．７倍、南三陸町（３．４％）は３．７倍に達した。
　女川町は「犠牲者の多くは在宅の障害者」と推測する。南三陸町は「津波被害に遭った特別養護老人ホームで多くの高齢者が亡くなり、障害者の死亡率を押し上げた」と説明する。
　被災自治体では、集団移転などによる新たな居住地が見通せず、「避難対策を具体的に検討できる段階でない」（南三陸町）という。

＜自主的に対策＞
　重度の障害者を在宅介護する家族や医師の中には、自主的に防災対策を検討する動きも出ている。仙台市泉区で７日にあった「障がいのある子どもたちの防災勉強会」には、在宅介護する家族や医療、福祉関係者ら約６０人が参加した。
　勉強会を呼び掛けた宮城県拓桃医療療育センター（仙台市太白区）の田中総一郎医師は、地域の避難訓練を障害者や高齢者を交え日常的に実施していた石巻市牡鹿地区で、要援護者の犠牲が少なかったことを報告した。
　その上で「地域の避難訓練に加わることで、どこにどのような障害のある人がいるのか地域に認知される。勇気が要ることかもしれないが、ぜひ参加してほしい」と呼び掛けた。

2012年09月24日月曜日　（河北新報）